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日・EUビジネス・ラウンドテーブル

日・EU 経済連携協定(EPA)発効に関するBRT声明

日本とEUとの新たな時代が本日始まる(仮訳)

東京・ブリュッセル 2019年2月1日

 日・EUビジネス・ラウンドテーブル(以下:BRT)は、日・EU経済連携協定(以下:EPA)が本日発効したことを心から歓迎する。本EPAは、日本とEUとの関係に大きな変革をもたらし、自由且つ公正でルールに基づく貿易と貿易投資の促進に寄与すると共に、両者の成長と協力の新たな可能性の拡大に資すると考える。更には、この新たな高水準の経済関係の構築は、消費者への恩恵はもとより社会に幅広く裨益することが大きく期待される。 

 2007年にBRTは、日本とEUの充実した経済協定の実現の可能性を模索すべく、産業界支援の下での政府当局主導のタスクフォースの設立を希求した。以後、BRTは、この経済協定の成立に向けた過程の歩みを後押ししてきた。将来の枠組みとなる包括的、且つ野心的で双方に利益をもたらす互恵的な高水準の合意への達成に向けた殊勝、且つ不断の努力を注いできた日本及びEU双方のEPA交渉関係者のご尽力に対して改めて敬意を表したい。 

 世界貿易の37%を占める本EPAは、台頭しつつある保護主義的傾向及び市場歪曲的措置に対する深い憂慮を示す一方、市場開放、多国間での自由貿易主義及び公平な競争環境並びに共生社会がもたらす恩恵について強いメッセージを発信している。これに加え、本EPAや「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)」を含むその他の多角的貿易協定が、自由で公正な貿易の更なる推進に繋がっていくこととBRTは確信している。

 また今後、日本とEU間における規制の統一化の推進、循環型経済とデジタル経済などの重要な分野において新たな連携機会の創出、国際規格の標準化における協力関係の強化、非関税障壁の撤廃、そして日本及びEU企業の協業関係が益々進む第三国市場での共同投資の枠組みを更に推し進めるという意味において本協定は実効性のある合意でなければならない。

 この度のEPAが内包する潜在性を萌芽させるためには、中小企業を含むあらゆる規模の企業がEPAの存在、その条項、そしてこれにもたらされる好機を十分に認識することが必要である。これに加えて、官民各界の関係者は、本EPAとこれによりもたらされる恩恵に対する認知度の向上に努めることが重要である。

 今後もBRTは、本協定の運用状況を注視すると共に、日本とEUの政府当局に対して引き続き本協定に係わる更なる提案を示していく所存である。そして本EPAに関与する様々な業界団体に対して我々BRTの意見を届けていくと共に、市民社会との対話も行っていく所存である。

 BRTは、日・EU経済連携協定が日本とEUの新たな関係の先駆けとなると堅く信奉しており、そして、この画期的な協定を推進し、産業界の声として代弁できれば光栄である。 

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お問合せ先:日欧産業協力センター 日・EUビジネス・ラウンドテーブル事務局 E-mail: roundtable@eu-japan.eu

東京事務所:TEL 03-6408-0281 ブリュッセル事務所: TEL +32-2-282-0040 

 

 

 

 

20回 BRT 年次会合(東京)2018年4月20日

 「日本とEU - 世界の自由貿易の推進者」

2018年の日・EUビジネスラウンドテーブルは、4月20日(金)に東京で開催されました。本会合でのテーマは下記の通りです。
1、日EUEPA - 自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序のモデル
2、デジタル & データ経済、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン - 経済基盤の改革
3、持続可能な開発目標(SDGs)- 日EU関係を促進する進路
4、 規制協力と相互運用性 – 産業界の見解と期待

 

 前回のBRT年次会合に関する情報に関については、年次会合アーカイブをご覧ください。

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背景
日・EUビジネス・ラウンドテーブルは日・EUビジネス関係の良好な発展を図るため、1999年に発足しました。現在約50名の日本企業およびEU企業のCEO、経営幹部で構成されています。日本側議長は柵山正樹氏(三菱電機株式会社取締役会長)、EU側議長はベン・ストーリー氏(エアバス社ストラテジック・マーケティング・ディレクター)です。

日・EU間の貿易、投資促進などに関する共同提言書を両政府へ提出し、イノベーション、エネルギー、産業規格といった共通の関心事項における産業協力を促すことを主な目的としていています。提言書に対する日本政府と欧州委員会からの回答は、プログレスレポートにより行われています。年次会合は日本とEUが毎年交互に場所を移して開催しています。

BRTについての更なる情報については、BRT概要ページをご覧ください。

ご質問がある場合は、下記連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせ先
日欧産業協力センター 日・EUビジネス・ラウンドテーブル事務局
秋山都、miyako.akiyama@eu-japan.gr.jp  TEL 03-6408-0281  FAX 03-6408-0283
関口悟、satoru.sekiguchi@eu-japan.gr.jp

当センターがHPを通じて集めた情報に関する取扱いについては、プライバシーポリシー(英語)をご覧ください。

 

 

佃議長およびリスバーグ議長代理が安倍首相へ提言書を手交

5月16日(水曜日)首相官邸にて、BRT日本側議長である佃 和夫氏(三菱重工業株式会社相談役)と、BRT メンバーであるダニー・リスバーグ氏(欧州ビジネス協会会長)が、BRT メンバーを代表し、今年のBRT提言書を安倍総理へ手交しました。